＜年金着服＞特例納付でも 社保庁把握５件のうち１件

(毎日新聞 - 08月16日 03:11)


　社会保険庁職員による年金保険料などの着服が、同庁発足の６２年から９４年に少なくとも５件あり、うち１件は国民年金保険料の特例納付分だったことが分かった。「消えた年金」の訴えが集中する特例納付の着服が明らかになったのは初めて。これまでに、９５～０６年で２４件計約１億３０００万円の着服が判明しているが、それ以前について社保庁は、この５件しか把握していない。表面化していない事案もあるとみられ、総務省の年金記録問題検証委員会などが解明を進める。


　毎日新聞の調べでは、特例納付分が着服されていたのは平社会保険事務所（福島）。７９年１２月、業務１課適用係長が、預かった国民年金保険料の約３０カ月分計１２万円を着服し、８２年３月に懲戒免職になった。社会保険担当だったが、未納分のない知人に支払う必要があるように虚偽の説明をし、預かった保険料を着服したという。



　特例納付は、主に保険料未納のため受給資格の支払期間２５年に満たない加入者を対象に、過去にさかのぼって納付できる制度。着服されて記録がなくなると、年金を全く受け取れないケースも生じるため、事態はより深刻になる。



　このほか、仙台社保事務所（宮城）の船員保険担当駐在員は６２年９月～６４年８月、船主から集めた船員保険料計３３９万円を着服。大月社保事務所（山梨）でも９２年２～４月、適用指導官が国民年金保険料３人分４４万円を不正に得て、停職１２カ月となった。八王子（東京）、唐津（佐賀）の社保事務所でも、合わせて５７万円が着服された。



　５件は、仙台のケースを除いていずれも公表しておらず、法的に義務付けられている会計検査院への報告や刑事告発もしていないとみられる。



　年金の記録漏れや消えた記録の背景をめぐり、検証委は、任命権者は国だが、監督命令権は都道府県という地方事務官制度の影響を指摘。出先機関の力が強まり、政府の統制を欠いたことが着服などにつながった可能性もあるとみて、調査を進める。【野倉恵】



　【ことば】特例納付　年金を受け取れない人（無年金者）をなくすための制度。年金の受給資格を得るには２５年間の保険料納付が必要で、通常は過去２年の未納分しかさかのぼって支払えないが、７０～８０年に計３回（各２年間）実施した期間中は、資格を得るまでにさかのぼって一括して支払うことができた。納付は計約７２８万件２４７５億円あり、窓口は社会保険事務所や指定金融機関に限られた。公的記録がない「消えた年金記録」は特例納付をした加入者に集中しており、着服との関係が指摘されている。